裁判で決着をつけるために闘争するというよりは、全共闘回顧録について言及すると、裁判を闘争の延長線上において闘いの場を継続するといった意味あいが強い。全共闘運動の後半期になると、東大安田講堂攻防戦や、１９６８年10月21日の新宿騒乱事件関連で逮捕された学生たちの裁判がはじまった。ここで、それらの刑事裁判を、裁判闘争については、それまでの闘争の一環として闘うといった考え方が生まれてきた。これが「裁判闘争」と呼ばれた。第一回公判から、罪状認否をしなかったり、人定訊問（当時は、こう呼んだはずである。本来の法律用語は「人定訊問」である。これが「人定質問」というやわらかい用語になり、マスコミでも多用されるようになったのは、たぶんロッキード裁判で田中角栄が法廷に出てきた頃からではないか。つまり、元首相という立場を憚ったのだろう）でさえも拒否するといった戦術がとられた。担当の弁護士も、あの手この手で裁判の長期化をはかったりした。今日、全共闘回顧録に対する見解は、弁護士がおこなっているさまざまな法廷戦術の大部分は、このとき生み出されたといっても過言ではないだろう。